一般的効力説の概要

憲法の問題のひとつに、最高裁判所が法令違憲を出した場合に、当該法令が直ちに無効になるのかどうかというものがあります。

この問題において出てくる学説が一般的効力説というものです。

この学説は、一般的に法令を無効にする見解です。

その根拠ですが、まず、憲法の最高法規性です。憲法98条は、憲法に反する法律は効力を有しないと規定していることをあげています。

それから、この問題においては、当該法令を無効にするのではなく、当該事件の当事者において法令を適用しないという効果にとどまるという学説(個別的効力説)もあります。しかし、このように考えると、ある人との関係では違憲無効で、別の人との関係ではそうでないということになります。そうなると、法律の一般性に反するばかりではなく、憲法14条の法の下の平等にも反することになります。だから、一般的に法令を無効にすると考えるのが妥当だというのです。

この学説に対しては、一般的に法令を無効にするとなると、法律を廃止するのに等しい結果となって、憲法41条で国会(立法権)が唯一の立法機関であると規定されていることに反すると批判されています。つまり、司法権が消極的に立法作用に関与することになるので問題であるというわけです。

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