違憲判断の効力

jyuken_lある法令が合憲であるか違憲であるかの判断は、憲法81条に於いて裁判所に違憲立法審査権が与えられています。その法的性格は裁判所が具体的争訟事件を裁判する際にそれに付随して違憲審査を行う付随的審査制と捉えるのが判例・通説の立場ですが、具体的な争訟と関係なく抽象的に行うとする抽象的審査制という考え方もあります。そして、ある法令が違憲と判断された場合その法令の効力はどうなるのかという問題があり、付随的審査制からは具体的争訟事件を解決するために法令の判断が行われることから、その効力は当該事件に対してのみに無効とされると解されます。もっとも、この見解では法的安定性や予見性を害し、また公平を欠くことから平等原則にも反するとの批判もあります。これに対し、抽象的審査制の立場からは違憲判決により法令が客観的に無効とされたのであり、対世的に廃止されたことになると解されています。但し、憲法が三権分立体制をとり最高裁の違憲判断をその他の国家機関が尊重することを予定している点からは、違憲とされた法令については国会が速やかに改廃したり、或いは政府がその執行を控えたり、また検事が当該法令による起訴を行わないなどの措置が期待されています。その為裁判所に違憲とされた法令はこれによって廃止する効果までは生じないとされています。

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